【今日12/15】「戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！ 外務省前アピール」
チェチェンニュース（転送・転載歓迎）
500万人が難民に、660万人が国内避難民になり、2200万人の人口の半分が故郷を追われているシリア。史上空前の人道危機を作り出している張本人の一人であるプーチン大統領が、平然と来日し、安倍首相らによって歓待されようとしています。この異常事態は、戦争犯罪への共犯行為であると同時に、日本のメディア・人権状況、人権意識の表れでもあります。
この悲惨な状況に風穴を空け、苦難の中で生き抜こうとするシリアの人々に連帯するために、15日夕方に外務省前行動を行います。この問題に関心をお持ちの研究者、NGO、ジャーナリストの方々をはじめ、多くの方に駆けつけてほしいと思います。お知り合いにも広めてください。
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【緊急行動のよびかけ】
シリア・アレッポで、アサド政権軍とロシア軍による空爆が再開されました。東部では政権軍の包囲のもとで食料が底をつき、電気や水も止まり、国連高官は「このままでは巨大な墓場になる」と警告しています。また、政権支配地域へと脱出したシリア人男性数百人（子どもも含む）が行方不明になるという恐ろしい事件も発生しています。
国際社会では、12月9日、国連総会で「即時停戦と救援物資の搬入」を要求する決議が可決されましたが、より強力な安保理での停戦決議は、ロシアと中国の拒否によって否決されています。ロシアの拒否権発動は6回目です。
このように、ロシア軍・アサド政権軍によるシリアでの非人道的な空爆に、まったく歯止めがかかっていません。今こそ、国際社会に向けて市民が声を上げていかなければなりません。
国際刑事裁判所条約（ローマ規程）に代表される国際人道法に照らせば、プーチン大統領はチェチェンやシリアで、大規模な殺戮・文民への非人道行為に関わる「人道に対する罪」と、国民・民族集団を破壊、殺害する「ジェノサイドの罪」、さらには「戦争犯罪」にあたる行為を、ロシア連邦の指導者として計画・指導したと考えられます。裁かれるべき戦争犯罪人に他ならない人物を、日本を挙げて歓迎するような今の風潮は、明らかに異常ではないでしょうか。
私たちは、12月7日に新倉修さんをお呼びして緊急集会を行い、プーチン大統領によるチェチェン侵攻やシリア空爆が、国際法に明確に違反するものであることを共有しました。改めて次の行動を呼びかけます。ぜひ、ご参加下さい。また、マスコミやフリーランスの方々の取材を歓迎します。
※私たちは当然ながら、米軍などの「有志連合」軍や反政府勢力、ISなどによる全ての戦争犯罪を非難します。ただ、今回のプーチン大統領の訪日を機に、空爆の規模と残虐性において突出しているロシア軍、シリア政権軍の攻撃に焦点を当てています。
◆後ろの参考記事もぜひお読みください。
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【緊急行動】
戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！ 外務省前アピール
今、シリアの都市アレッポでは、20万人の市民がアサド政権・ロシア連合軍による空爆を受けています。毎日のように、SNSでは現地からの悲痛な声が届いています。犠牲者の数は4千人にも迫ります。
この空爆は、民間人・病院・学校なども標的にした無差別なものであり、とうてい許されるものではありません。
12月15日にロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行います。シリアへの無関心はチェチェンの悲劇の二の舞です。ロシア軍のシリアへの空爆に対して、ともに「NO！」の声を上げましょう。ぜひ、ご参加下さい。
日時：12月15日（木） 19：00〜20：00
場所：外務省正門前（地下鉄霞ヶ関駅A4、B8出口すぐ）
※プラカード持参歓迎
〈主催〉戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！日露首脳会談に異議ありキャンペーン チェチェンニュース編集室
連絡先 campaign2016dec@gmail.com 070-6564-5675（大富）
ブログ http://putintaiho.exblog.jp/
ツイッター https://twitter.com/campaign2016Dec
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【参考記事】
※ぜひご一読ください。プーチン大統領も例外ではありません。国際刑事
裁判所（ICC）に加盟し、最大の拠出金を出している日本も、同様の国内法を整備し、「普遍的管轄権」の行使に道を開くべきです。
＜英、リブニ前外相に一時逮捕状 ガザでの戦争犯罪容疑＞
（2009年12月15日、共同通信）
（ロンドン共同）
昨年末〜今年1月のイスラエル軍によるガザ攻撃の際の戦争犯罪容疑で、ロンドンの治安裁判所がイスラエルのリブニ前外相の逮捕状を出した。しかし、リブニ氏が計画した先週末の訪英の中止が分かり、逮捕状は取り下げられた。英紙ガーディアン（電子版）が14日報じた。
イスラエル閣僚経験者への逮捕状は異例。ガザ攻撃で被害を受けたパレスチナ人の依頼を受けた英国の弁護士が、当時外相だった同氏を訴えていた。攻撃でパレスチナ側は約1400人が死亡した。
英イングランドの裁判所は、戦争犯罪については国外の政治家らに対する逮捕状を発行できる普遍的管轄権を持つと国内法で規定されている。
イスラエルのバラク国防相が9月に訪英した際も、同容疑での逮捕状発行要請があったが、現職閣僚であり英国防相と会談予定だったため、不逮捕特権があるとされ、逮捕状は出されなかった。ヤアロン首相代理兼戦略担当相は、先月のロンドンでのユダヤ人団体の催しに招待されたが、逮捕の恐れがあると警告され、出席を断った。
【参考文献】
『ぼくのお母さんを殺した大統領をつかまえて。
〜人権を守る新しいしくみ・国際刑事裁判所』
（アムネスティ・インターナショナル日本 国際人権法チーム編、合同出版）
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/book.html
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