欧州議会、マスハドフ暗殺を非難
欧州議会は、（略）
ロシアおよび国際ＮＧＯからの、多くの信頼できる情報から考えて、チェチェンでの人権侵害は続いており、２００５年２月２４日の欧州人権裁判所でのチェチェンに関連する６件の判決*2の後も、多数の訴訟が同裁判所に送られている。（略）
チェチェン
４０．
チェチェン共和国のすべての民主的主体が関与する形での政治的解決と、チェチェン内外のすべての住民の帰還と、実際の生命の権利、および自由と安全、彼らの文化的、民族的アイデンティティと尊厳の保障が緊急に求められている。この解決は同時に、ロシア連邦の領土的統一性と、合法的かつ実効的な意味での北コーカサスとロシア連邦の安全と両立することが求められる。
４１．
チェチェンにおける、連邦当局および現地政府のよるものが含まれる、チェチェンにおける誤謬と無法は深く憂慮される。ただちに暴力と不処罰（の慣習）の中止と、同時にロシア領土の統一性に配慮した形での解決を双方に呼びかける。
４２．
チェチェンに関する、２００４年２月２６日の欧州理事会*3の勧告のパラグラフ１４（政治的解決の追求と、平和的・建設的な対話のための、ＥＵの迅速な支援を含む）のリコール*4について。遺憾にも、理事会はこの勧告のための行動をせずにいたが、勧告は今後も採用されつづけるべきであり、また、理事会が行動することを求める。
４３．
チェチェンにおいて人権活動家たちの調査と、人権問題についての発言者の自由と安全が脅かされる事例は急増している。ロシア当局はこのような迫害を中止すべきである。これに関連し、評議会においてはこれらの人々の防護について、２００４年６月に採択された人権保護活動に関するＥＵガイドラインに従って、特別な関心を払うことを呼びかける。また、この件を、ＥＵ−ロシアの人権問題の諮問委員会での最優先課題とすることを呼びかける。
４４．
ロシア当局に対して、活動を妨害されている人権活動家たちの保護を求め、チェチェンへの国連特別代表およびほかの人権監視団、独立したメディアと人道団体の入域を認めることを求め、また、これらの活動上必要な、取り得る限りの安全条件を確保することを求める。
４５．
すべてのテロ活動を再度非難する。ベスラン事件のあとでプーチン大統領が発言して認めたように、テロリズムは、北コーカサスの社会・経済状況に深く根ざしている。発言にもとづき、財務当局が、復興と平和回復にＥＵが参画するためのプロポーザルを作成することを求める。もし将来そのような事業がチェチェンでの平和政策の一部として確実に実行されるならば、受益者の助けになると考えられる。
欧州議会
http://chechennews.org/dl/20050426EUP.pdf （PDFフォーマット)または
http://www2.europarl.eu.int/omk/sipade2?PUBREF=-//EP//NONSGML+REPORT+A6-2005-0135+0+DOC+WORD+V0//EN&L=EN&LEVEL=3&NAV=S&LSTDOC=Y
（MS Wordファイル）
*1:欧州議会外交委員会決議の抜粋。採択日は２００５年４月２６日。賛成６０、反対０、棄権４
*2:ロシアのチェチェン侵攻のなかで、欧州人権議定書に違反するケースが複数あったとして、ロシア政府が賠償を命じられた。詳しくはチェチェンニュース Vol.05 No.06 2005.02.28
*3:ＥＵの最高機関 http://ue.eu.int/
